衆院厚生労働委員会は5日、事故や病気の後遺症で記憶に支障が出る「高次脳機能障害者」の支援を拡充する新法案を、本会議に提出することを全会一致で決めた。社会の理解が進まず、本人や家族が孤立しがちな状況を踏まえ、地域での生活支援や相談体制を強化するため、都道府県に「支援センター」の設置を促す。超党派の議員立法。近く本会議で可決され参院に移り、今国会で成立する見通し。
施行は来年4月1日の予定。
本人に対する支援を国や自治体の責務と明記。具体的な取り組みとして（1）特性に合わせた就労支援（2）差別の解消やいじめ、虐待の防止（3）家族への情報提供―などを挙げた。
